公告の方法は何を選べばよいか？

官報、日刊新聞、電子公告(インターネット)から選ぶことになっています。
一般的な会社設立の本にはこのように書かれています。
では、何を選ぶべきか、選択基準をお伝えしますね。

実は小さな会社の場合、決算公告以外はここで選んだ公告の方法で公告することほとんどありません。

公告を出すほとんどのケースでは、官報で行う事が会社法で定められています。
従って、ここで電子公告を選択しても、決算公告以外は官報で行う事になります。
ここで選択する公告は毎年行う決算公告はどこで行いますか？という事に等しいです。

自分で決めてくださいね。
出さないと決めた方は、公告の方法は何を選んでもいいと思います。
ホームページをお持ちでメンテナンス可能な方は電子公告、ホームページの維持費が新たに発生するなら官報とすれば良いと思います。

官報の合併公告などを見ると決算公告を行っている企業が多いという印象です。M&Aされるような会社やM&Aするような会社なら当然なのかもしれません。

そうであれば、電子公告がおススメです。官報に決算公告を１回出すと5万円以上かかります。
自社のホームページをお持ちであれば、電子公告を掲載するURLを準備してください。
自分でホームページを作れない方や面倒な方は、弊社が運用する電子公告掲載サイトを利用すれば、初期登録費用10,780円(税込)年間3,960円(税込)を検討していただければと思います。10年利用しても官報公告1回分より安いです。